年内もう一度の選挙割の可能性

きな臭いお話をしますね。
私の思い込みですから、気にしないでください。

現在、10月4日に自民党総裁選挙が行われます。
高い確率で、年内に衆議院解散・総選挙となる可能性があると考えています。

もちろん前提としては、国会で自民党総裁が総理大臣に選ばれる必要があります。仮に野党が一本化し、野党の代表者を総理に推すというシナリオもあり得ますが、その可能性は低いでしょう。
そうなると、年内に衆議院解散・選挙となる確率が高いのではないかと思います。

あくまでも私個人の予想に過ぎませんが、もう一度「選挙割」が実現するかもしれません。
衆議院選挙は解散からおよそ1か月かかりますので、現実的には11月上旬に解散し、12月上旬に選挙を終える日程でなければ年内は難しいでしょう。

自民党は単独過半数を目指して解散するわけですが、仮に今回勝利しても長期的には衰退していくと思います。
なぜかといえば、組織の仕組みが古いからです。これは在来の政党すべてに言えることです。

最近の戦争から、次のような教訓を学ぶことができます。

ロシア・ウクライナ戦争の教訓

核を保有していない国は、大国の都合で戦争を仕掛けられる。

ウクライナはかつて核保有国でしたが「ブダペスト覚書」で核を放棄しました。

相手国が核保有国である場合、各国は武器支援はしても軍隊を派遣しない。なぜなら、自国も核攻撃のリスクにさらされるからです。

イラン・イスラエル戦争の教訓

イスラエルは世界最高水準のミサイル防衛網を持っていましたが、イランのミサイル波状攻撃を完全には防げませんでした。

つまり、どれほど優れた防衛網を備えていても、核攻撃を完全に防ぐことは不可能であることが証明されました。

このように考えると、日本も核について真剣に議論する必要があるでしょう。
しかし、政治家が核に言及するだけでオールドメディアが一斉に反発する――その姿勢自体が、すでに時代遅れなのではないでしょうか。
古い物は衰退していく、それは万物の法則と言えるのではないでしょうか？