2025.11.24(月)
Chinarisk(チャイナリスク)
高市総理の「存立危機事態」をめぐる国会答弁に対し、中国が強く反発しています。中国の対応には、渡航自粛の呼びかけ、抗議や外交的な強硬措置、経済制裁や貿易圧力、そして強い言葉での非難表明などが含まれています。
今回、中国はさまざまな手段で日本に圧力をかけてきました。では、高市総理の発言は本当に国際的に問題があるのでしょうか。私の考えでは、今回の発言を不適切だと強く主張するのは、中国や北朝鮮、ロシアなどごく限られた国だけではないかと思います。
むしろ、これは正当な権利に基づく発言に見えます。
中国が反発しているのは、単にその発言が気に入らないからにすぎません。
これまで日本側が「中国が怒るから」と忖度して発言を控えてきた面は確かにありますが、そろそろその姿勢を見直す時ではないでしょうか。
一方で、今回の規制で苦慮している旅館やホテルがあると聞きます。
確かに現場への影響は無視できません。しかし、何か気に入らないことがあるたびに外圧に屈してしまうようでは、経営者としては問題です。そうしたリスクをあらかじめ想定し、分散するのが経営の役目です。
また、中国に進出している企業の中には、すでに大手が撤退や依存度の引き下げを進めている例も多くあります。
外部の圧力に振り回されるかどうかは、依存度の高さにもよります。依存を減らす戦略も一つの選択肢です。
最後に強調したいのは、海外、特に中国などでは日本と同じ常識が通用するとは限らないという点です。
彼らは異なる価値観や思考でビジネスや社会を動かしています。
そこを踏まえ、短期的な反応に終始するのではなく、長いスパンで戦略を練る必要があるのではないでしょうか。
今回も最後まで読んでいただいて、有難うございました。
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